２０１８年が始まって、あっという間に１１日も過ぎてしまいましたが、年末年始と言えば、「今年はどうなるか？」「何が起きるのか？」、大体そんな予測や展望が巷に溢れる時期でもあります。
しかし当ブログでは「去年今年貫く棒の如きもの（高浜虚子作）」ということで、「連続性と継続性」の視点を持って、先月の経済・金融のレビューを致したく存じます。過去から現在に起きている事実をしっかり観察することこそが、長期投資で成果をあげるための最重要ポイントだと私は思います。勿論、それは弊社の仕事なのですが、少しでも多く、それを皆さんと共有していきたく存じます。
それでは昨年に引き続き、本年もよろしくお願いいたします！！
■2017年12月、IFA中浜祐士が注目したニュース（社会・経済・金融）
1日 天皇陛下の退位が2019年4月30日に決定。翌5/1から新元号。
1日 事務派遣料金は1割～3割の値上げ見通し（18年4月の法改正に伴い）。
1日 10月求人倍率が1.55倍に（1974年1月以来の高水準）。
1日 人工透析30万人。医療費は1兆円超となり今後削減の見通し。
2日 政府与党は中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する。
4日 BNPパリバ会長が欧州景気に強気の見通しを示す。
5日 グーグルがユーチュブでアマゾン製品が見られなくなる措置をとる。
6日 2018年度税制改正で年収800万円超の所得税が増税に（控除縮小）。
6日 国際金融の新規制バーゼル３の詳細が固まる（2021年度以降の導入へ）。
7日 米トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定。
7日 上海株式3か月半ぶり安値、共産党大会が終わりリスク抑制の流れに。
8日 日本企業2017年度の配当総額は前年比7％増の12.8兆円（過去最高）。
8日 日本7-9月期GDP（改定値）は、年率＋2.5％（速報値＋1.4％）。
8日 10月国際収支、経常黒字2.1兆円（前年同月比40.7％増）。
8日 日欧EPA（経済連携協定）交渉が妥結。2019年春の発効を目指す。
8日 11月米雇用数は＋22.8万人（市場予測19.5万人）。
9日 日本企業の資本効率向上、主要企業全体でROE10％超の見通し。
9日 米電気自動車大手テスラの株価が大幅下落、モデル３の生産遅延。
12日 ビットコインの10-11月取引（全世界）の4割を日本人が占める。
13日 ユニクロはネットでセミオーダー衣料を世界展開。1兆円を目指す。
13日 米FRBが0.25％の利上げを実施（年1.25％～1.5％の誘導目標）。
13日 米国株式最高値更新。FOMCで今後の利上げペース見通し変更なし。
14日 世界のETF残高が11月末4.7兆ドル（前年比34％増）に達する。
14日 2018年度与党税制改正大綱が決定。個人中心に2800億円増税。
15日 全日空は今後毎年AI・ロボットに100億円投資をすると発表。
15日 12月日銀短観で景況感は5期連続改善、11年ぶりの高水準に。
17日 米国中小企業の景況感は34年ぶりの高水準。大企業も12-13年ぶりの水準。
18日 総務省管轄の情報通信研究機構が、AIで自動翻訳イヤホンを開発した。
18日 五輪・都市再開発で鋼材価格が年初から1－3割上昇。
19日 2018年の経済金融見通し、楽観的な予測が相次ぐ。
19日 政府2018年度見通し。実質GDP＋1.8％（名目＋2.5％）、CPI＋1.1％。
20日 家計の金融資産が9月末時点で1845兆円と過去最高に。
20日 財務省の2018年度税収見通しは59兆800億円（27年ぶりの高水準）。
20日 GPIFが資産全体の5％をオルタナティブ投資に配分する方針を発表。
20日 米大型減税（法人税35％→21％）決定。30年ぶりの抜本改正。
21日 2017年最後の日銀金融決定会合、景気拡大でも緩和継続を決定。
21日 通貨ユーロの上昇基調が続く。欧州経済堅調と長期金利上昇が要因。
21日 国連総会、米のエルサレム首都認定の決定撤回決議を採択。
22日 2018年度予算案決定、歳出は97兆7128億円と過去最高。
22日 2017年の出生数は過去最小94万人、死亡者数は過去最高134万人。
23日 米半導体大手ブロードコム、本社をシンガポールから本国に戻す。
25日 2018年中国GDP予測の平均値＋6.5％（前年比－0.3％）。量より質重視。
27日 日本の2017年新規公開（IPO）は90社。最近10年で2番目の多さ。
28日 2017年の日本企業にM&Aは過去最多の3000件超。
29日 国内オフィスビルの供給は2018年急増（新床面積は前年比3倍）。
29日 東京エレクトロン社長コメント…半導体需要の用途拡大はかつてない勢い。
30日 2017年末の世界株の時価総額は84兆ﾄﾞﾙとなる（前年比21％増）
■2017年12月の金融市場の動き
【12月末の長期金利】
日本10年国債 0.05％ 前月比+0.01％ 年初来 +0.01%
米国10年国債 2.40％ 前月比－0.01％ 年初来 －0.04％
ドイツ10年国債 0.43％ 前月比+0.05％ 年初来 ＋0.24％
英国10年国債 1.18％ 前月比－0.15％ 年初来 －0.06％
2017年の債券市場（長期金利）に大きな動きはありませんでした。しかし2018年は特に米国の金利上昇リスクを注視しておく必要があります。2018年の最大のリスクはここにあると考えておくべきでしょう。
【12月末の先進国株式】
日本（TOPIX） 1817.56 前月比＋1.4％ 年初来＋19.7％
米国（S&P500） 2673.61 前月比＋1.0％ 年初来＋19.4％
（ナスダック） 6903.39 前月比＋0.4％ 年初来＋28.2％
ドイツ（DAX） 12917.64 前月比－0.8％ 年初来＋12.5％
英国（FTSE100） 7687.77 前月比+4.9％ 年初来＋7.6％
年末に米国の大型減税が決まり、米国の景況感はより強くなってきました。中国は全人代以降、景気を引き締め気味の政策をとっていますが、世界の景気トレンドは一層力強くなっており、株式市場はそれを素直に反映した動きを見せています。
【12月末の新興国株式】
中国（上海総合） 3307.17 前月比－0.3% 年初来＋6.6％
インド（SENSEX） 34056.83 前月比+2.7％ 年初来＋27.9％
ブラジル（ボベスパ） 76402.08 前月比+6.2％ 年初来＋26.9％
ロシア（RTS） 1154.43 前月比＋2.0％ 年初来+0.2％
米国を中心とした先進国の景気の強さが、新興国にも波及し始めました。また中国において新たなイノベーションが生まれてきています。テクノロジーの発展が先進国、新興国の境目をなくしつつあるように感じます。
【12月末の商品市況】
WTI原油先物（１バレル）60.42ﾄﾞﾙ 前月比+5.3％ 年初来+12.5％
NY金先物（１オンス） 1306.3ﾄﾞﾙ 前月比+2.6％ 年初来+13.6％
近年、特に米国でシェール革命が起き、それが原油価格を下押ししてきましたが、世界景気の拡大と共に、原油の需給も引き締まり、価格も上昇してきました。また米国の長期金利が上昇しないことから、金価格も堅調な動きとなっています。
【12月末の月末の為替市場】（＋は円安 －は円高）
米ドル/円 112.70円 前月比+0.1％ 年初来－3.6％
ユーロ/円 135.22円 前月比+0.9％ 年初来+9.9％
英ポンド/円 152.14円 前月比－0.1% 年初来+5.6％
豪ドル/円 87.93円 前月比+3.2％ 年初来+4.3％
年間を通じて、主要通貨に対して米ドルが安い一年だった。円は米ドルに対しては高いが、他通貨に対しては弱く、総合的な通貨価値を示す実効レートでみると円安であったと言えます。
以上。