情報とのつきあい方

2017年7月18日

資産運用業は「金融産業」であると同時に「情報産業」とも言えます。

投資家は様々な情報を元に投資の意思決定を行いますが、
企業や年金等の機関投資家は四半期、半期、年度などの決算期があるが故に
結構、短期思考の投資行動にでてしまうことが多いように感じます。

例えば、株式市場に短期的な悪い情報が出て、株価が底値の時(本来は買い時)、周りの投資家が売却しているという情報を目の当たりにして、自分たちも急いで売却してしまうというミスを意外に犯しています。(だからいっその事、資産運用を感情がないロボットに任せた方がいいのではという考えもでてきたりしている。)

一方で長期投資家は、長期情報の予測(それを個人的に合理的信念と呼びたい)をベースに、市場の過剰反応で短期的に割安になった証券をここぞとばかりに購入します。
そんな数少ない本物の運用会社を資産運用のパートナーにすることは、皆さんの人生をより豊かにすることにつながると私は信じます。

ところで先週「FRB、ECB等の量的緩和縮小」や「中国経済の減速(車やスマホの販売減速)」等が盛んに報道され、今後のマーケットに警鐘を鳴らしています。※危機感を煽っているという言い方もできるかもしれません。

「量的緩和の縮小ができるところまで経済が回復してきた」とか、「中国経済が量から質へ転換する中で、無駄な投資の代わりに、高度な消費活動が今後も成長を牽引するだろう」といったポジティブな側面からの声はほとんど見受けられません。

私が思うに、成功している長期投資家は「長期の視点で世の中のポジティブな側面に焦点をあてる方法で情報処理」を行っている気がします。それは決して物事を都合よく解釈するとか、現実から目を背けるということではありません。「証券市場のリターン(収益)の源泉」もしくは「優れた投資機会といったもの」は、世の中のポジティブな側面の中に存在することを、彼らは経験的にも直感的にも理解しているのでしょう。

一方、一般的な投資家がなぜ情報に踊らされ、右往左往しているかと言うと、それは短期の視点で、必要以上に世の中のネガティブな側面に焦点をあてる方法で情報処理をしているからです。

何はともあれ、世の中(社会・経済・金融等)と自分自身(収入・支出・資産・負債等)をつなぐ「情報」というものを、正しいフレームワークと考え方で処理することが、個人の資産運用を成功させるうえで大変重要なことだと私は思います。

「長期投資家にとって、本当に大切な情報とは何か?」この点については、今後も会社として、また個人としても、しっかり広く情報発信していきたいと考えております。

ビッグデータとかAIとか騒がれるこの時代、
資産運用に限らず「生きていくうえで情報といかにつきあうべきか?」

誰もが、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。

GPIFの運用を見て思うこと。

2017年7月11日

先週7月7日、私たちの公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)の2016年度運用成績が公表されました。結果は+5.94%(市場運用部分)。GPIFは運用資産を約145兆円も有する世界最大の機関投資家ですから、運用益も約8兆円と巨額となりました。

ところで、GPIFは2001年度から本格的に金融市場で資産運用を開始したのですが、以前は主に年金福祉事業団が財政投融資債を購入するかたちで運用を行っていました。しかしそれでは日本国民の大事な老後資金がどのように運用管理されているのかが極めて不透明であることから、独立した運用管理機関(GPIF)をつくり透明性の高い運用をしようということになったのです。

現在は基本的に国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%というバランス(資産配分)で運用することになっています。

ところでGPIFが2001年度に市場運用を始めてから、常につきまとうのが「国民の大事な老後資金を株式や為替の変動に晒して、損を出したらどうするのだ!」という、マスコミを中心とした批判の声です。

ちなみに2015年度のGPIF運用成績は-4%で約5兆円資産が減少しています。
この時もアベノミクスの失敗とか、年金がギャンブルをしているなどという論調で、一部のマスコミが騒ぎ立てていました。こうして一般的な日本人に「投資は危ない」という刷り込みがされていった気もします。

ここでGPIFの過去10年の市場運用の成績をご覧ください。

【過去10年の運用成績】
2007年度 -6.4%
2008年度 -10.0%
2009年度 +9.6%
2010年度 -0.5%
2011年度 +2.5%
2012年度 +11.3%
2013年度 +9.3%
2014年度 +12.9%
2015年度 -4.0%
2016年度 +5.9%
(10年間の平均リターン+2.76%、資産増加+31%)

運用成績を単年度でみると、10年間でマイナスの年が4回。プラスの年が6回。
(特に当初、100年に一度と言われるリーマンショックが起きていることに注目)
冷静に見て、かなり運の悪い10年と言ってもいいでしょう。

とは言え、もしもGPIFが短期の変動を回避して、元本割れのない預貯金で運用をしていたとしたなら(実際には巨額過ぎて預金も難しいのですが…)、この10年間で資産は全く増えず、年金財政はさらに悪化したことでしょう。

GPIFは市場運用を開始した2001年度~2002年度にもITバブル崩壊にあって大きなマイナスを出しましたが、2001年度~現在にいたる資産運用の累積収益は約50兆円にも上ります。国民の大事な老後資金を長期の視点でしっかり増加させているのです。

それでも海外の優れた機関投資家の運用成績には全く及ばないのが実情ですから、今後ますます運用改革をして、少しでも私たちの老後資金を増やしてほしいものです。

しかし残念ながら…、GPIFがいくら頑張っても、それによって私たちの退職後の生活が良くなることはないでしょう。

日本の年金制度は賦課方式で、基本的に現役世代の年金保険料(掛け金)から年金受給者の年金が支払われる仕組みです。

過去、現役世代の掛け金が給付より多かった分、毎年それが蓄積され、それが今のGPIFの運用資産になっています。資産規模は約145兆円と確かに世界最大級ではあるのですが、今後は確実に取り崩しのステージに入ってきます。

平成27年時点、現役世代で年金を払っている人の数は約6712万人、年金をもらっている人は約4025万人。概ね6人で4人を支えている構図です。そして現在、日本全体で年間の年金給付がいくらかというと約50兆円です。この数字は今後も増加していくことを考えると、GPIFの145兆円も少なく感じます。

このように現役世代と年金受給者の比率、年金給付の絶対額を見ると、我が国の公的年金がいかに厳しい状況か、よく解ります。

今後はGPIF(年金)に退職後の生活を頼るのではなく、GPIFの運用を参考に、自分自身の資産運用をどうするかを考えるべきなのだと思います。

「投資が危ないのではなく、投資をしないことの方が危ない。」
GPIFの運用を見ながら、そんな時代のメッセージを感じます。

マーケット・レビュー(2017年6月)

2017年7月4日

早いもので2017年も半分が過ぎました。今年の中間地点において「世の中で何が起き、金融市場がどう動いたか?」ご確認頂くと同時に「ご自身の資産運用、仕事、生活等にどのような影響があるか?」是非考えてみてください!

■2017年6月の注目ニュース(社会・経済)

1日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」離脱を表明。
2日、異次元緩和で日銀総資産(5月末時点)が500兆円を超える(GDP比93%)。
2日、IT株上昇で世界株式の時価総額が76兆㌦になり、2年ぶりに過去最高更新。
2日、日経平均が1年半ぶりに2万円回復。
2日、米国の5月雇用統計は、前月比13.8万人増(予想18万人)。
4日、トヨタと米電気自動車テスラが提携を解消。今後は強力なライバル関係に。
5日、サウジアラビア等アラブ諸国がカタールと国交断行。
6日、世界半導体販売額は前年比+11.5%。IOTでメモリー、センサー需要拡大。
9日、英国総選挙で与党が敗北。メイ首相が続投表明も影響力の低下が免れない。
9日、ナスダック急落。最近急ピッチで上げてきた反動と短期筋の手じまい売り。
10日、米国の経済成長戦略がロシアゲートの影響で停滞する見通しが相次ぐ。
13日、米ドル実効レートが8ヵ月ぶりの低水準(トランプ大統領以前の水準)。
13日、米ヤフーが消滅(通信大手ベライゾンの買収完了)。日本ヤフーは継続。
14日、米FRBが今年2回目となる0.25%の利上げを実施(1%~1.25%誘導目標)。
14日、米利上げ後に世界株高。長期金利が低位安定し、株式市場に安心感。
14日、FRBイエレン議長は、年3回の利上げを維持する政策シナリオを公表。
16日、日銀は金融緩和の維持を決定(9ヶ月連続)。金融緩和の出口は見えず。
16日、アマゾンが米高級食品ホールフーズ・マーケットを買収。
18日、フランス下院選挙で、マクロン新党が大勝、EUの結束に光明。
20日、ソニーの株価が9年ぶりの高値をつける。ゲーム事業の収益性を評価。
21日、NY原油価格が9ヶ月ぶりの安値。OPECが減産しても、他の国が増産。
23日、英国EU離脱から1年。英国では通貨安、インフレ率上昇など経済に影。
24日、欧州中央銀行(ECB)はイタリアの中小銀行の破綻処理を決定。
26日、エアバックのタカタが民事再生法申請。負債総額1兆円超。
26日、昨年度の対日直接投資は3兆円を突破して過去最高に(シャープの買収等)。
27日、銀行の国債保有は202兆円と過去最低に(5年間で半分に)。
28日、欧州国債利回りが急上昇。金融緩和の縮小の見方強まる(ユーロ高)。
29日、欧州の金利上昇をきっかけに銀行の利ザヤ改善期待から金融株が上昇。
29日、中国の通信機器大手ファーウェイが日本に生産拠点を新設。
29日、ソニー29年ぶりにアナログレコードの自社生産を再開。

■2017年6月の金融市場の動き

【6月末の長期金利】 世界の長期金利は小幅上昇も低位安定。
日本10年国債  0.08% 前月比+0.035% 年初来 +0.035%
米国10年国債  2.30% 前月比+0.1%  年初来 -0.14%
ドイツ10年国債 0.43% 前月比+0.13% 年初来 +0.237%
英国10年国債  1.25% 前月比+0.22%  年初来 +0.01%

【6月末の先進国株式】 概ね堅調も欧州株式と米ナスダックに調整売り。
日本(TOPIX)  1611.90  前月比+2.8% 年初来+6.1%
米国(S&P500)  2423.41  前月比+0.5% 年初来+8.2%
(ナスダック) 6140.42  前月比-0.9% 年初来+14.1%
ドイツ(DAX)  12352.12 前月比-2.3% 年初来+7.4%
英国(FTSE100) 7312.72 前月比-2.8% 年初来+2.4%

【6月末の新興国株式】 概ね横ばい、原油価格に連動するロシア株は軟調。
中国(上海総合)  3192.43  前月比+2.4% 年初来+2.9%
インド(SENSEX) 30921.61 前月比-0.7% 年初来+16.1%
ブラジル(ボベスパ)62899.87 前月比+0.3% 年初来+4.4%
ロシア(RTS)   1000.96  前月比-5.0% 年初来-13.1%

【6月末の商品市況】 原油価格を中心に商品市況は下落。
WTI原油先物(1バレル)46.04ドル 前月比-4.7% 年初来-14.3%
NY金先物(1オンス) 1240.7ドル 前月比-2.5% 年初来+7.9%

【6月末の為替市場】(+は円安 -は円高)年初からの円高圧力弱まる。
米ドル/円  112.48円  前月比+1.6% 年初来-3.8%
ユーロ/円  128.45円  前月比+2.6% 年初来+1.2%
英ポンド/円 146.49円  前月比+2.6% 年初来+1.7%
豪ドル/円  86.73円   前月比+5.7% 年初来-0.4%

■長期投資の視点 「日米欧の金融政策の現在地」

先月、米国FRBが今年2回目の0.25%の利上げを実施し(FFレート誘導目標を年1%~1.25%に)且つ、量的緩和の出口戦略を具体的に検討し始めました。また欧州ECBドラキ総裁もデフレからインフレを意識する発言をし、欧州でも量的緩和の出口が意識されました。一方で日銀は政策決定会合において9カ月連続の金融緩和維持を決定、黒田総裁はデフレに戻るリスクを避けるため、金融緩和の出口はまだ見えていないことを示唆しました。日米欧の中央銀行の金融政策の違いが、大変解りやすく示された2017年6月だったと言えます(為替市場は円安に反応)。

米国では昨年来の金利上昇に伴い、低所得者向けの自動車ローンの焦げ付きが増えるなど、実体経済への悪影響も見え始めていますが、経済全般は概ね良好と言えます。

さて日本においても、これから数年以内に金融緩和の出口を迎えるときが必ず来ます。日銀は過去数年の金融緩和に伴う国債やETFの購入で、今や資産が500兆円を越え、GDPに匹敵する規模に膨れ上がり、その財務内容はFRBやECBよりもリスキーな状態とも言えます。米国のように実体経済への悪影響を極力抑えながら、金融緩和の出口を出ることができるかどうかは相当心配な状況。最近、日本の不動産市況がピークアウトしてきている模様ですが、それは近い将来の金利上昇リスクを意識し始めた動きなのかもしれません。

このように金利の動きは、金融市場だけの問題ではなく、実体経済や個々人の生活に大きく関わってくる重要な問題です。株式より地味な金利や債券市場ですが、これからの動向をしっかりチェックしておく必要があります。

資産運用はウイスキー作りに似ている。

2017年6月27日

二年前、山梨県のサントリー白州蒸留所にてウイスキー作りの見学をしました。

そこで厳しくも美しい大自然の中で、長い年月を経て出来上がるウイスキーの製造工程を、そして「長期間(5年、10年単位)の熟成を必要とするウイスキーは商売にならない」と誰もが言った中、知恵と工夫と努力で「極上のジャパニーズウイスキー」を創りあげたサントリーの創業者、鳥井信治郎(1879年1月30日 – 1962年2月20日)の情熱を知り、本当に感動しました。

その時ふと思ったのが「資産運用はウイスキー作りに似ているな」ということでした。

山崎や白州といった有名なシングルモルトウイスキーの製造工程を見てみると、
概ね下記①~⑤のステップを踏みます。

【STEP1】
原料…大麦と水(麦と水の品質がすごく重要)。

【STEP2】
仕込み…原料を混ぜ「麦汁」に、さらに酵母を加え「もろみ(発酵液)」に。

【STEP3】
蒸溜…もろみを2度蒸溜(蒸発後、冷却して液体化)して「モルト原酒」が完成。

【STEP4】
熟成…モルト原酒を樽の中に長期間貯蔵して熟成させる。

【STEP5】
ブレンド…複数のモルト原酒をブレンダ-が混ぜ合わせ「ウイスキー」が完成。

バリューマネジメントが提唱する資産運用の大きな2つのコンセプトは「長期投資とポートフォリオ運用」ですが、長期熟成すればするほど価値が上がるウイスキーに長期投資を、また優れた原酒だけでは駄目で、熟練のブレンダ-がそれをどう組み合わせるかが最終的に重要である点にポートフォリオ運用のイメージが重なります。

ちなみに原酒は株式や債券といった「原証券」に、良質な樽を「投資信託」に、熟練のブレンダ-を「弊社ファイナンシャルアドバイザー」に重ねたりもしました。

白州の厳しい自然の中で、様々な種類の樽の中で長期熟成される各モルト原酒(時間の経過と共に何とも言えない琥珀色と風味を醸し出す)、それを研ぎ澄まされた味覚を持ち、長年の経験を積んだプロのブレンダ-が組み合わせ(決して機械ではできないと言われる)極上のウイスキーが完成する。実に私達が目指す資産運用の姿に似ていると思った次第です。

そしてサントリー山崎25年のように素晴らしい「●●さんポートフォリオ25年」、いやもっと30年、40年物のポートフォリオを創ることを私達は目指したいと思います。

現在、日経新聞(朝刊)でサントリー創業者そして初代マスターブレンダ-でもある鳥井信治郎が主人公の小説「琥珀の夢」が連載されていますが、これが大変面白い。そんなこともあり、私事ですが、最近お酒を飲む時は、ほぼウイスキー(主にハイボール)という状況です(笑)。

GDP考察(第二回)

2017年6月20日

さて、今回も引き続きGDPについて解説致します。

その前に前回の内容を簡単にまとめると…、

(要約)
・GDPを深く知ることは、「経済を観る眼を養うこと」につながる。
・また同時に「長期投資への理解度を深めること」に役立つ。
・GDPは、例えるなら「パンの生産数」。
・GDP成長とは、「パンの生産数を増やすこと」。
・パンの生産数の増加=「労働人口の増加」×「労働生産性の向上」。

改めて以上の点を頭に入れたうえで、GDP考察(第二回)をお読みください!

【第二回】
日本のGDP(1年間の付加価値合計)は約500兆円。

前回はGDPをパン500個の生産に例え、GDPを生産面(供給サイド)から捉えましたが、次に、生産に関わった方々にパンの売上金を「分配」してみましょう。

その関係者は誰か(生産要素という)というと…、

① パン工場で働いている人(社員)
② パン工場を経営している会社(経営者・株主)、
③ (人ではないが…)パン工場の建物やパン製造器などの設備
④ パン工場に操業許可を与えている政府(国・地方公共団体)

GDP(1年に創出された付加価値合計)は、上記①~④に分配されます。

GDP約500兆円(分配面)=①+②+③+④

経済の専門用語を使い、併せて数字も見てみると…

① 雇用者報酬(約260兆円)=社員の給与・報酬(所得税含む)
② 営業余剰(約100兆円)=企業利益…経営者・株主の取り分(法人税含む)
③ 固定資本減耗(約100兆円)=生産設備・建物の減価償却費
④ 間接税等(約40兆円)=消費税、関税、固定資産税等

上記の数字は、かなりアバウトではあるのですが、日本のGDPは、第一ステップとして、50%が社員の給与、20%が経営者と株主への配分、20%が設備・建物に、10%が税金(政府)に分配されていると理解しておけば、全体感を捉えることができるでしょう。

※実際はその後、第二ステップとして雇用者報酬から所得税・住民税、営業余剰から法人税等が引かれるので、政府部門の取り分はもっと大きくなります。

さらにGDPには3つの目の側面があります。生産され、分配されたお金を、最終的に何に使うか?という「支出面」です。支出面から見たGDPの公式は、数字の集計も比較的にしやすいことから、最もポピュラーです。

GDP約500兆円(支出面)=(C+I+G)+(X‐M)

C=個人消費(約300兆円)
I=企業投資(約80兆円)
G=政府支出(約120兆円)
X=輸出(約88兆円)
M=輸入(約83兆円)

実際には、その他、住宅投資(約16兆円)、在庫変動の数字等も入ってきますが、シンプルに考えれば、この公式でOKです。

(C+I+G)が内需の強さ、(X―M)は外需の強さを反映します。ちなみに生産面=供給サイドに対して、支出面=需要サイドといえます。物価はこの需要と供給の綱引きで決まります(需給バランス)。日本は長年、供給が需要を上回る「需給ギャップ」が解消できず、デフレから脱却できていません。

さて、この公式から個人消費が伸び、企業の設備投資が増加し、公共投資を増やせばGDPは増加することがわかります。また輸出が輸入より増加すれば(貿易黒字が増加)、これもGDPの増加要因となることが理解できるでしょう。

しかしここで大切なのは、GDPは一定期間のフロー(個人で言えば年収、企業なら売上)の概念であるということの認識です。

個人や企業や政府がガンガン借金をして、無駄な消費や投資を増やしたとしても、一時的にはGDPは増加します(GDPは一定期間の量を測るだけで、質を問いません)。

しかし一方で当然そんなことをすれば、個人(家計)、企業、政府の各経済主体の資産内容は悪化します。資産内容の悪化が一線を超えると、借金の返済が最優先になり、消費や投資を控えるようになり、深刻な不況に陥ります。

これを「バランスシート不況」と呼びます。

1990年バブル崩壊後の日本、リーマンショック後の世界経済が、まさしくそうです。そして近年GDPを急成長させてきた中国で、バランスシート不況のリスクが高まっているのかもしれません。

このようにGDPは「生産面」、「分配面」、「支出面」から測定することができ、どの側面から計算してもGDPの数字は一致します。それをGDPの「三面等価の原則」と言います

新聞報道等では、GDPを支出面から捉えることが多いです。時々、他の側面から見ることもありますが、GDPの基本フレームワークを知っておくことで、今まで以上に経済情報の理解度も深まるかと思います。

ただ四半期や1年のGDPの変動や、それによって上下変動する株価・金利・為替等に、長期投資家が一喜一憂することは全くありません。

日本だけでなく、グローバルかつ長期的な視点に立てば、1900年~2000年の人口爆発の世紀ほどでないにしろ、今後も新興国を中心に労働人口は増加しますし、人工知能やロボット等による労働生産性の向上も見込めます。要するに世界のGDPはまだまだ成長余地があるいうことです。

GDPの成長パターンも変化しそうです。世界中でお金の使い方(支出)は「モノからサービスへ」。また21世紀は、20世紀よりも一人当たりの人生の時間が長くなってきます。このあたりをビジネスチャンスにする企業が今後も活躍するでしょう。過去とは異なるパターンでGDPが成長する中で、それを機会に変える企業にしっかり長期投資をしたいものです。

そのためにも弊社ファイナンシャル・アドバイザーは、常に経済を観る眼を鍛え、皆様の資産価値向上に貢献してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます!

それにしてもGDPだけで、こんなに長い文章になってしまいました。
すみませんでしたー(笑)。

GDP考察(第一回)

2017年6月13日

日経新聞2017年6月2日 「日銀総資産500兆円を超える~GDP並みに膨張~」

同年6月8日 「日本1~3月期GDPは1.0%増に下方修正~在庫圧縮加速が原因~」

GDPは一国の経済規模を示す代表的な経済指標ですが、以上のように様々な経済関連記事に最も頻繁に登場するといっても過言ではありません。

このGDPを深く知ることは、経済を観る眼を養うことにつながると同時に、
長期投資への理解度をより深めることに役立ちますので、
私の視点から、2回シリーズでGDPについて解説してみたいと思います。

【第一回】

GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産
国内で一定期間に生み出された「付加価値の総額」
=国内で一定期間に生産された「最終財・サービスの総額」
※一定期間は1年とか四半期(3ヶ月)

GDP(国内総生産)はその名のとおり、「国内で生産されたものの総額」。
生産という言葉から、目に見える「モノ」のイメージが先行しますが、医療・介護・娯楽等の「サービス」も全て含まれます。一方で主婦の家事や地下経済の取引(麻薬・売春等)は含まれません(この2つを並べ論じるのも大変申し訳ないですが…)。

ということは、良いか悪いかは別にして、家事や介護を家庭でやるのでなく、業者に委託すればGDPの数値は大きくなるということになります。

ところで日本のGDP(1年間の生産総額)は現在、約530兆円。

当然、GDPの中には「様々な財やサービス」があるわけですが、
私はそれを「パン」に集約することでGDPを簡潔に説明することがあります。
皆さんも親戚の中学生や高校生にGDPを教えるような時があれば是非、この手法をご活用ください(笑)。

ここで1兆円=パン1個に換算します。大変高価なパンです(笑)。

日本は年間にパンを約530個生産できる国です。生産規模は世界第3位になります。
世界一の経済規模を誇る米国のGDPは日本の約4倍=パン約2100個、
世界第二位の中国のGDPは日本の約3倍=約1500個。
(私的には、日本500個、米国2000個、中国1500個くらいまで単純化して捉えています。)

ここで少し話を戻しますが、冒頭GDPは「付加価値の総額=最終財・サービスの総額」と記載しておりますが、この意味について、パンの製造工程を例に解説したいと思います。

【パンの製造工程】↓

① 種苗会社が農家に10円で小麦の種を売る。
(付加価値10円)
② 農家は小麦の種を10円で買い、小麦を育て30円で製粉会社に売る。
(付加価値20円)
③ 製粉会社は30円で仕入れた小麦を、小麦粉にして50円でパン屋に売る。
(付加価値20円)
④ パン屋は50円で仕入れた小麦粉からパンを作り、最終消費者に100円で売る。
(付加価値50円)

パンの製造工程(中間財・サービス)で発生した付加価値の合計は100円となり、それは最終消費財のパンの価格100円と等しくなります。

要するに最終財・サービスの合計を計算すると、一国の年間の付加価値総額を捉えることができるということです(中間財・サービスの計算は不要)。

次に経済成長(GDP成長)とは、製造するパンの数を増やすことだと捉えて頂きたい。

パンの数を増やすポイントは2つ。
GDP成長率=「労働人口の成長」×「労働生産性の成長」

パン工場の生産能力を高めるには、「従業員を増やすこと」および「社員教育や機械化やIT化等で従業員一人あたりの生産性を高めること」が重要な要素になるということです。

この単純化したパン工場モデルから、アベノミクスの成長戦略の目標、GDPを500兆円から600兆円にする(パンを500個つくる国から600個つくる国にする)ため、なぜ主婦や高齢者や外国人の労働市場への参加を促しているのか、IOTや人工知能等の技術革命を促す規制緩和等(あまりできてないが…)の位置づけも理解しやすくなるかと思います。

GDP=パンの生産数
GDP成長=パンの生産数を増やす

パンの生産数が増えれば、従業員の給与も増え、飢えや貧困もなくなり豊かになる。よって「経済成長=善」だという側面がある一方で、パンの製造工場をガンフル稼働させると排出ガス等で環境に良くなかったり、パン工場の経営の差が格差社会を生み出したりする負の側面もあります。経済政策においては、そのあたりのバランスがとても難しいことろです。

こんなイメージを持って、GDP関連記事を見てみると面白いかと思います。

次回はこの生産したパンを誰が買って食べるのか(支出面)?とか、
パンの売上をどのように分けるか(分配面)?という観点から、
その昔に学校で習ったであろう「GDPの三面等価の原則」を意識しながら、解説してみたいと思います。

それではまた!!

マーケット・レビュー(2017年5月)

2017年6月6日

今後、当ブログでは、先月のマーケット・レビューを行います。

定期的に、「世の中の動き」を確認して頂ければ幸いです。

 

さて早速、下記に先月の主な金融市場の値動きを掲載しました。

「金利、株式、商品、為替」は互いに影響しあって動いています。

ここから、皆さんは何を読み解き、どう感じるでしょうか?

5分で結構なので、是非、下記の数字を見ながら考えてみてください!

 

■2017年5月の金融市場

 

【5月末の長期金利】 全体的に長期金利低下。

日本10年国債  0.04% 前月比+0.025% 年初来 変わらず

米国10年国債  2.20% 前月比-0.08%  年初来 -0.24%

ドイツ10年国債 0.30% 前月比-0.023% 年初来 +0.107%

英国10年国債  1.03% 前月比-0.04%  年初来 -0.21%

 

【5月末の先進国株式】 全体堅調。特に米国ナスダック、ドイツが好調。

日本(TOPIX)  1568.37  前月比+2.4% 年初来+3.3%

米国(S&P500)  2411.80   前月比+1.2% 年初来+7.7%

(ナスダック) 6198.52   前月比+2.5% 年初来+15.1%

ドイツ(DAX)  12615.06   前月比+1.4% 年初来+9.9%

英国(FTSE100) 7519.95    前月比+4.4% 年初来+5.3%

 

【5月末の新興国株式】 好不調の格差あり。インド好調、ロシア不調。

中国(上海総合)  3117.18  前月比-1.2% 年初来+0.4%

インド(SENSEX) 31145.80 前月比+4.1% 年初来+17.0%

ブラジル(ボベスパ)62711.47 前月比-4.1% 年初来+4.1%

ロシア(RTS)   1050.30  前月比-5.5% 年初来-8.6%

 

【5月末の商品市況】 原油価格下落、金価格堅調。

WTI原油先物(1バレル)48.32ドル 前月比-1.8% 年初来-10.1%

NY金先物(1オンス)  1272.0ドル 前月比+0.2% 年初来+10.6%

 

【5月末の為替市場】(+は円安 -は円高)対円で米ドル弱く、ユーロ堅調。

米ドル/円  110.75円  前月比-0.6% 年初来-5.3%

ユーロ/円  124.52円  前月比+2.6% 年初来+1.2%

英ポンド/円 142.82円  前月比-1.0% 年初来-0.9%

豪ドル/円  82.31円   前月比-1.4% 年初来-2.4%

 

また金融市場は「経済・政治・社会」等の様々な出来事を反映します。

金融市場の動きと、その背景にあるニュースを関連づけることで、長期投資に付随する「ボラティリティ(変動)=価格変動リスク」の要因を知ることができます。このリスクは「リターンの源泉として必要不可欠なリスク」。このリスクからは目を背けるのでなく、その要因を知り、しっかり付き合っていくことが大切です。

 

■2017年5月の注目ニュース(社会・経済)

3日、ユーロ圏1-3月GDPは年率+1.8%成長。緩やかな回復を維持。

3日、米FRBは金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送る。

5日、米国の4月雇用統計。雇用者数は前月比21.1万人増加(予想18.5万人)。

7日、2016年度、日本の投資信託は14年ぶりに資金流出。毎月分配売れなくなる。

7日、フランス大統領選、中道のマクロン氏が勝利。極右ルペン氏に大差。

8日、フランス大統領選を受け、日経平均が年初来高値を更新。

11日、米トランプ大統領が、FBIのコミー長官を突然解任(ロシアゲート問題)。

12日、2016年度日本の経常黒字が20兆1990億円まで回復(9年ぶり20兆円台)。

13日、日本の上場企業の2018年3月期最終利益は2年連続で過去最高更新の見通し。

14日、新興国株式への投資マインドが回復傾向。中国の財政支出→資源価格上昇。

15日、ドイツ地方選挙、メルケル与党が最大州を制す。欧州政治リスク後退。

18日、日本1-3月GDPは年率+2.2%成長。11年ぶりに5期連続プラス成長。

18日、NYダウ372ドル安、ロシアゲートで政策停滞懸念。

18日、ブラジル株式および為替急落。テメル大統領の汚職疑惑が発覚。

20日、イラン大統領選、核合意順守のロウハニ師が再選。

27日、2017年日本企業の設備投資計画は前年比13.8%増、人手不足への対応急務。

30日、米国の物価は前年同月比1.7%に鈍化、FRBの目標2%に届かず。

30日、アマゾン株1000ドルを突破。1997年上場から20年で株価は約500倍。

 

5月は世界的に好調な経済指標と企業業績の発表が相次ぎ、経済の堅調さが目立つ一方で、政治面では、好材料と悪材料が目まぐるしく入れ替わる状況でした。

好材料としては、仏大統領選、ドイツ地方選での欧州政治リスク後退、イラン大統領選にて核合意順守の穏健派再選、悪材料として米国の政治リスク(ロシアゲート問題)の増大、ブラジル大統領の汚職等がありました。それを受け世界の株式市場も乱高下しましたが、月間を通してみると、月初高→中旬下落→月末にかけ戻す、という流れとなりました。

そんな状況下、米国アマゾンの株価が1000ドルを超え大きな話題となりました。目先の政治経済の動きと関係なく、社会経済の構造変化と技術革新の波に乗り、そして何よりもアマゾン自身の起業家精神が相まって、株価が20年で500倍に成長した事実こそが、長期投資の本質を捉えているように思えます。

豊かな人生とは?

2017年5月30日

皆さんにとって、豊かな人生とはどんなものでしょうか?

世間の常識や周りの声に左右されることなく、一度じっくり考えてみることをお薦めしたいと思います。実はそのイメージの中にこそ、皆さんに最適な資産運用スタイルのヒントがあります。

私は1990年に証券会社で仕事を始めた頃から、生涯の大半の時間を費やす自分自身の仕事が、もし仮にお客様から喜ばれないとするなら「それは結構悲しいよなー」と強く感じてきました。どうせやるなら「最高のサービスですね」と言われたい。それに資産運用を業とする自分としては、何よりも仕事を通じて「お客様の豊かな人生」に貢献したい。もしかしたらそれは組織の中では、単なるエゴなのかもしれないし、格好つけているだけかもしれないと悩んだこともありましたが、それでも自分が正しいと思うことを、正しいと思われる方法でやりたい。そんな個人的な気持ちが、私がバリューマネジメントを創業した理由であり、これからも続けていこうと思うモチベーションであると、今だから確信を持って言えます。

「なぜ今なのか?」

それは長年抱えてきた疑問、「豊かな人生って何?」という本質的な問題に対して、概ね自分なりの捉え方ができるようになってきたからです。仕事の目的(お客様の豊かな人生への貢献)が明確になってきたからこそ、手段(ツール)としての資産運用の位置づけも明確になってきたのだと思います。

そもそも、「豊かな人生」なんていうものには、結構個人差があるわけでして、豊かさを構成する要素(仕事、家族、人間関係、お金、健康、食事、夢、時間、趣味、住居、etc)も数多く、どの要素を重要視するかで、豊かさの基準も変わってきます。要するに、人によって「豊かな人生」は異なるということです。

「豊かな人生の答えは、個々のお客様自身の中にある」という当たり前のことを、私は長年、本当には解っていませんでした。それが解った時、自分の金融知識を押しつけがちだった仕事のスタイルが変わり、お客様に最適なかたちを模索していく意識が高まりました。

しかし個々の豊かさの基準は違っても、そこに共通する軸があるということも、色々な学び(パーソナルファイナンス学習)や実務経験(数多くのお客様へのアドバイス)を経て、自分なりに解ってきました。その軸とは、人は誰も自分自身が思い描くライフプランを実現していくことによって、人生の満足感を得ていくということです。

ライフプランと言うと、なんだか堅苦しいものと感じる人もいるかと思いますが、決してそうではなく、私個人で言えば、「バリューマネジメントを真に質が高い個人資産運用カンパニーに育てたい!」という仕事上の長期目標から、「明日、友人と飲みに行くので楽しみだ!」といった気軽な短期プランまで、未来のことは全て含まれる概念です。しかし気軽なライフプランでさえ、体調を崩してしまっては飲みにも行けませんし、失業して経済的に厳しいと、その気も失せるかもしれません。ライフプランを実現するには、それが何であれ「経済基盤と健康状態」が大変重要な鍵になってくるということです。

お客様のライフプラン実現を支える経済基盤を、人生の時間軸に沿って、長期的に構築して管理するために、最適な資産運用プランを立案し、実行・継続をサポートしていくこと。それがバリューマネジメントのファイナンシャル・アドバイザーの仕事です。

そのためには一方で、「世界のどこに?」「未来のどこに?」付加価値を生み出す投資機会があるのかについて、パートナーである運用会社と共に模索し続ける必要もあります。

大変ですが、自分の人生をかけて取り組むべき価値の高い仕事だと、27年間続けてきて、ようやく自信を持って言える段階にきた気がします。とは言え、この仕事にこれで終わりというものはなく、常に進化していかなくてはなりません。そうでないと人工知能やロボットに追い越されてしまう時代ですから…(苦笑)。

日本人の資産運用利回り

2017年5月24日

日本の個人金融資産の合計金額は、2016年9月末時点で1752兆円。

当然、弊社がお客様からお預かりしている運用資産も含まれているわけですが、ここで問題です。

Q.日本の個人金融資産1752兆円が生み出す年間の利息・配当収入(インカムゲイン)の総額はいくらでしょうか?

A.答えは14兆円。

よって日本人の資産運用利回り(元本の変動除く)は、14兆円/1752兆円=約0.8%となります。

一方、米国と欧州(ユーロ圏)の状況を見ると、下記のとおり(円換算ベース)。

【米国】個人金融資産(2015年時点)=約8400兆円、利息・配当収入=259兆円。資産運用利回りは、259兆円/8400兆円=約3.2%。

【欧州】個人金融資産(2016年時点)=2676兆円、利息・配当収入=98兆円。資産運用利回りは、98兆円/2676兆円=約4.1%。

利息・配当金額を比較すると、日本:米国:欧州=14兆円:259兆円:98兆円。運用利回りの比較では、日本:米国:欧州=0.8%:3.2%:4.1%。

実は上記の数値は、あくまでインカムゲインに着目した数字であり、元本の変動である値上がり、値下がり(キャピタルゲイン)を加味していませんが、それを加味した長期データを分析しても、おそらく日本の資産運用利回りの順位が上がることはありません。

残念ながら圧倒的な差です。長年、資産運用業界で仕事をしてきた人間として責任を感じてしまいます。

このデータからは、現役時代に懸命に働き、せっかく貯めたお金が、ほとんど収益を生まないで、将来の豊かさに貢献できていない。そんな日本人の平均的なライフスタイルが浮かんできます。

この差を生み出す大きな原因になっているのが、個人金融資産の全体バランス=「預貯金‐投資比率」にあると、私は見ています。(それに加えて資産運用会社の運用スキルの差等)

日本の金融資産に占める預貯金比率は約52%、米国は約14%、欧州は約35%。一方で投資(株式+投資信託)の占める比率は、日本は約14%、米国は約46%、欧州は約25%となっています。

この数字を見て、皆さんはどう感じますか?

将来に向け必要な投資をしない会社に成長はありませんが、実は個人も一緒だと思います。「長期投資(自分の能力開発も含め)なくして豊かな未来なし」ではないでしょうか?

高度経済成長時代は、個人の代わりに、国や企業や銀行が投資をして、その分け前をもらうことで、個人の退職後の生活が成り立つモデル(間接金融モデル)でしたが、現在は人生を支える投資活動を、個人の責任で行わなくてはならない時代(直接金融モデルの時代)がきていることを認識しなければなりません。

バリューマネジメントは、長期投資を通じ、弊社のお客様の長期的な資産運用利回りを向上させることが主業務です。それが日本全体の資産運用利回りの向上および経済成長にも繋がると信じ…。それと、いつまでも米国や欧州に負けているのも癪ですしねー。

ブログを書きながら「自分の負けじ魂」に火がついてきました(笑)。

(注)上記数値は、一橋大学院国際企業戦略研究科の調査レポート(2017年5月)からの抜粋。

ブログ始めます。

2017年5月15日

「長期投資の視点」というタイトルのブログを始めます。

最近、何人かのお客様から、「世の中で起きていることに対し、中浜さんがどのような物の見方、考え方をしているのか、実際に会っている時以外にも知りたい、それが資産運用を継続するうえで安心感にもなるし勉強にもなります。」といった熱いリクエストを頂き、それにお応えしたいと思いブログを始めることにしました。

以前、新聞紙上で経済コラムや投資信託の分析記事等を執筆したりもしていたのですが、正直、自分の文章が、自分の意図を正確に伝えきれていないのではというジレンマがありました。

また作文している自分に気づき、途中で書くことが面倒になったのもあります。本音で語れるフェイストゥフェイスの個人面談の方が楽しいですからねー(笑)。それでも私の文章が好きだという方もいてくださったりして…、そんなこんなで書くことに再挑戦。今度は途中で自分自身が嫌にならないよう、皆さんとお会いして話をしている時のままでいきたいと思っております。

「長期投資の視点」を読んで頂き、巷の金融経済情報を、短期視点でなく、長期視点で捉え、考える習慣をつけて頂ければ幸いです。それが皆さんの「長期投資の継続と成功につながる」と信じ、私もブログを長期継続していくつもりでおりますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします!