バリューマネジメントの資産運用コンセプト


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長期投資

バリューマネジメントは、長年の資産運用の実務経験を経て、 個人資産運用に最適なスタイルは「長期投資」との結論に至りました。
過去の日本では「今、何か儲かりそうなものはない?」といった類の短期志向が蔓延していました。
残念ながら、日本の個人投資家の大多数が、短期売買を助長する情報に踊らされ、過剰な手数料や税金を支払い「長い目で見れば成長している金融市場の果実(利息・配当・値上がり益)」を逃し続けてきた歴史があります。私たちは適切な長期投資の実践によって、金融市場の成長の果実をお客様にしっかり お届けしたいと考えております。

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ポートフォリオ運用

ポートフォリオ運用とは、性格の異なる複数の証券へ投資する(意識的に組み合わせる)ことで、 リスク分散を図り安定した収益を獲得する運用方法です。
年金や財団などの機関投資家は、各団体のニーズに沿ったポートフォリオ運用を実践しています。
今後は個人の資産運用も、確定拠出型年金に代表されるように人生設計に深く関わるものになりますから、
リスク管理を意識したポートフォリオ運用が主流になります。
しかし一方で、個人は機関投資家と異なる点が多いことも認識しておく必要があります。
それを踏まえ、自分自身の状況やライフプランが十分に反映されたポートフォリオを検討しなくてはなりません。バリューマネジメントは、個々のお客様に最適な「ポートフォリオ運用の立案・実践・管理」を 総合的にサポート致します。


資産運用コンサルティングの手順

STEP1 資産運用のプランをつくる

弊社ファイナンシャルアドバイザーが、お客様との対話を通じて、最適な資産運用プランをご提案致します。

資産運用の成果=運用金額×(1+運用利回り)年数

資産運用の成果は「運用金額」「運用年数」「運用利回り」で決まります。
ファイナンシャルアドバイザーの助言のもと、この3つのポイントをしっかりおさえましょう。
最初に「適切な投資金額」を、収支状況や預貯金・保険等も含めた資産全体のバランスから決定します。
私たちはこの作業を「フローとストックの最適化」と呼びます。
次に年齢や運用ニーズ等から「適切な運用年数」を決定。
そして最後に「運用利回り」ですが、ここは不確定要素になりますので目標設定ということになります。
この目標をいかに実現していくかが、資産運用の成否を分けることになります。

STEP2 最適なポートフォリオをつくる

「目標とする運用利回り」を実現するために考える事項が「資産配分」「銘柄選択」「タイミング」です。
この3つの意思決定こそが、ポートフォリオ運用の成否を決めると言っても過言ではありません。

  1. 資産配分
    「運用利回り」を決定する3つのポイントのうち、最も影響が大きいのが「資産配分」です。
    配分をする資産クラスとしては、預金、債券、株式、REIT・コモデイティといった区分ができます。
    また各資産は、国別や地域別でも区分されます。運用資金をどの資産クラスに配分するか?その意思決定が最も重要です。
    個人の資産配分は、金融市場の側面だけでなく、パーソナルファイナンス面での様々なファクターを考慮して決定しなくてはなりません。
    バリューマネジメントは、真に個々のお客様に最適な資産配分をご提案致します。
  2. 銘柄選択
    「資産配分」の後に行うのが「銘柄選択」です。
    例えば運用資産の20%を米国株式に配分したら次に、アップルに投資をするのか?マイクロソフトに投資をするのか?といった
    「銘柄選択」を行わなければなりません。
    バリューマネジメントは「銘柄選択の意思決定」は優れた投資信託(運用会社)に委託するのが最良と考えます。
    私たちは長年、投資信託の分析業務を行い、日本で販売されている約6000本の投資信託(2016年末時点)の中から、良質な商品を厳選しております。
    また投資信託は、銘柄選択の他にも長期投資に役立つ様々な優れた機能を有しており、私たちはその活用方法についても熟知しております。
  3. タイミング
    日々マーケットに張り付き、瞬時に売買する高度な取引システムを有する機関投資家やヘッジファンドでさえ、
    短期的なタイミング売買で運用成果を上げ続けるのは困難です。
    決算(四半期・半期・一年)ごとに運用成績を問われる機関投資家と比べ、個人は人生の時間軸に沿って長期に構えることが可能です。
    この優位性を活かさない手はありません。
    市場の短期変動に一喜一憂することなく、時間を味方にする資産運用を心がけることが肝要です。
    「タイミングよりも長期継続が重要」とバリューマネジメントは考えます。

STEP3 金融商品仲介制度を活用して資産運用を長期サポート

資産運用プランが確定したら、次は資産運用の実行、そして継続です。
バリューマネジメントは金融商品仲介制度を活用して、お客様の資産運用を長期的にサポートしております。
金融商品仲介制度は、証券会社でなくとも、証券会社から委託をうけることで有価証券の勧誘や売買の仲介を行うことができる制度で、 2004年4月にスタートしました(当時は証券仲介制度という名称)。
弊社は2006年7月に内閣総理大臣へ届け出を行い、金融商品仲介業(旧証券仲介業)のライセンスを取得し、
営業を開始いたしました(登録番号:関東財務局長(金仲)第260号)。
金融商品仲介業者の中でも、金融機関の経営から独立したポジションで仕事をするアドバイザーがIFA(Independent Financial Advisor)です。
弊社はIFAを組織化したファイナンシャル事務所です。IFA事務所は、お客様との利益相反が起きにくい仕組みであることや、 担当者の転勤等がなくお客様を長期サポートできることが評価され、米国では資産運用の相談窓口として急成長しているチャネルです。
今後、弊社も日本のIFA事務所のパイオニアとして米国に負けないパーソナル資産運用サービスを実現していきたいと思っております。
2017年現在、弊社は株式会社SBI証券(関東財務局(金商)第44号)と業務委託契約を締結しており、
同社の証券プラットフォームを活用してサービスを提供させて頂いております。
弊社の資産運用サービスは、主に投資信託を活用したポートフォリオ運用ですが、株式や債券等の取り次ぎも可能です。
金融商品仲介制度、取扱商品、取引に係る手数料等の詳細については、資産運用を開始する前に弊社IFAがしっかりご説明致しますのでご安心ください。

金融商品仲介業者の明示事項等

  1. 株式会社 バリューマネジメント(金融商品仲介業者) 関東財務局長(金仲)第260号
    当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
    当社は金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
    所属金融商品取引業者:株式会社SBI証券  登録番号:関東財務局長(金商)第44号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会  
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  3. SBI 証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
    また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた
    保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等
    及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、
    金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。  

サービス

資産運用

“Asset Management”

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生命保険

“Risk Management”

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マネークリニック

“Money Clinic”

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